日本M＆Aセンターが考える すべての企業・経営者への提言
新型コロナウイルス感染症の影響で、働き方改革の対応や同一労働同一賃金の対応が遅れている中小企業が多い中、追い打ちをかけるように労働施策総合推進法の改正があり、2022年4月より中小企業も職場でのパワーハラスメントの防止措置を講じることが義務化されました。
併せて、職場におけるセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策も強化されています。
ハラスメントは、どんなに小さな企業でも起こりえることで、働き方改革の対応や同一労働同一賃金の対応よりも、優先順位が高いと言えるかもしれません。皆様、奮ってご参加ください。