【日時】2023年2月21日(火) 15:30～17:00（受付開始 15:00～）
【会場】日本M&Aセンター 東京本社 「セミナールーム」・オンライン
【カリキュラム】
2024年4月1日より施行される「働き方改革関連法」。
主に自動車運転の業務の時間外労働が年960時間と上限規制されることに起因し、運送業界には変革の時が迫られています。更に1990年代の規制緩和以降、事業者数が6万社まで膨れ上がる中で業界再編が進んでいるのもまた事実。
今回は「運送業界における働き方改革関連法」に焦点を当て、政策概要や関連する事例、今後の事業展開アイデアについて、弁護士の和久田典宏氏とタイアップで分かりやすく解説いたします。

第1部：働き方改革関連法の概要と、2024年問題を乗り切る方策解説
働き方改革関連法の概要を踏まえて、運送業界に特化した現状課題や2024年に向けてすべき準備すべきこと、考えられる選択肢について分かりやすく解説いたします。

第2部：運送業M&A事例解説
2024年から運転手に対して時間外労働の上限規制が適用される中、運送業界の人手不足は更に深刻なものになっていきます。
また、1990年代の規制緩和以降、事業者数が6万社まで膨れ上がる中で業界再編が進んでいるのもまた事実。
そんな中で中小企業が生き残り、さらなる成長に向けてどのようにM&Aを活用しているのか、組む相手の考え方についてお話します。