子どもに継がせたいオーナー社長必見！計画提出期限延長に騙されるな！ 事業承継税制の特例は今年が最後のチャンス！ ？見落としてはならない「適用要件」とは？

見落としてはならない「適用要件」にご注意！
「事業承継税制の特例措置」を活用すると、相続税・贈与税が100%納税猶予されるというメリットがあります。しかし適用を受けるためには「特例承継計画」を策定し、都道府県知事に提出しなければなりません。

令和6年度税制改正大綱で「特例承継計画」の提出期限が令和6年3月31日から令和8年3月31日まで延長されることが明らかになりました。

注目されている「事業承継税制の特例」の適用期限の延長については、今回の税制改正では触れられませんでした。

「事業承継税制の特例」の適用期限延長はあるのかないのか。

本セミナーでは事業承継税制の特例活用のポイントに加え、後継者の要件などについても分かりやすく解説します。ぜひお気軽にご参加ください。

このような方におすすめです！
✓ 事業承継税制について知りたい方
✓ 事業承継税制の活用を検討中の方
✓ 自社株の贈与を検討中の方
✓ 後継者の税負担が心配な方
✓ 金融機関からの提案だけではなく幅広い情報収集をしたい方
✓ 顧問税理士以外の相談先をお探しの方