2024/10/16(水)開催
【オンライン】中小企業事業承継の手法 〜株式移転時の税金対策を中心とした事業承継対策からの脱却〜
- カテゴリー
- 公的機関
- テーマ
- 事業承継
- 主催者
- 東京商工会議所 大田支部
中小企業の事業承継の必要性が叫ばれ続けていますが、現状、経営者の平均年齢は上がり続けています。少子高齢化の折、後継者探しも難しいとは思いますが、まずは、手法の多様性をお知らせできればと思います。
事業承継が世に広がり始めたころは、会社の株式を低く抑えることによって、移転に要する税金を抑えることが主な手法でしたが、現状、事業承継の手法の選択肢は広がっています。今回はそれらの手法をご紹介したいと思います
事業承継が世に広がり始めたころは、会社の株式を低く抑えることによって、移転に要する税金を抑えることが主な手法でしたが、現状、事業承継の手法の選択肢は広がっています。今回はそれらの手法をご紹介したいと思います
1.事業承継とは
2.認知症対策(信託の活用・任意後見)
3.種類株式の活用(無議決権・拒否権)
4.相続時精算課税制度
5.信託を使った多様な遺贈
6.新しい手法
2.認知症対策(信託の活用・任意後見)
3.種類株式の活用(無議決権・拒否権)
4.相続時精算課税制度
5.信託を使った多様な遺贈
6.新しい手法
開催日時 | 2024/10/16(水)14:00 〜 16:00 |
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対象者 | 東京都23区内経営者、従業員等 |
定員 | 40名 |
参加費 | 無料 |
講師 |
司法書士クリアリーガル事務所 代表司法書士 山本利博 氏 約20年間の不動産会社等の勤務を経て2009年司法書士を開業。開業当時から、事業承継分野に取り組む必要性を感じており、10年以上にわたる不動産登記、相続、信託、会社登記の経験を生かして、手法を整理し事業承継分野での活動を開始した。相続をテーマにしたセミナー等を多数行っている
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申込締切 | 2024/10/08 |
個別相談会 | なし |
パンフレットPDF | なし |
主催者ページにてお申し込みいただけます(外部リンク)