従来、ストック・オプションは、上場企業や上場準備企業向けの制度と認識されていました。これは、本来、非上場企業おいても、ストック・オプションを活用できる場面があるにも関わらず、「税制適格ストック・オプション」の要件の１つである「株式保管委託要件」を非上場企業では満たすことが非常に困難であることが要因でした。しかし、令和６年度税制改正により、この要件が緩和され、非上場企業においてもストック・オプションを活用できる場面が大幅に広がりました。この講義では、ストック・オプションをめぐる法務・税務の基本知識から実際の活用方法まで、事業承継士としての実践的スキルのアップに不可欠なノウハウを身に付けることを目指します。