事業承継の手法のとしては古典的な「ブリッジ社長」を設ける方法があります。
この手法は、将来的に子供や親族に継がせることは決めているが、【まだ早い】と思える場合に、時間稼ぎをするために、一時的に社長を第三者（従業員等）に託して、後継者が成熟するまでの時間を稼ぐ手法です。多くの場合、社内の取締役が昇格し、任期を10年以内と定めるのですが、事前にシッカリと計画を練り、契約書等で決めた手順を明確にして双方が捺印し、将来の「大政奉還」をトラブル無く迎える準備が不可欠です。 現在も顧問契約中で進行している実例と、すでに事業承継が完了後の実例など、書面や支援のポイントなどを余すところなく解説します。