令和7年度税制改正大綱が発表され、事業承継税制特例の後継者の役員就任要件が緩和されました。
一方で、事業承継税制特例の適用期限の延長は無いことが改めて明示されました。

本セミナーでは、残り2年となった事業承継税制特例の本質的なメリットや利用方法について分かりやすく説明します。
また、どんな人に事業承継税制特例の適用が向いているのか、どんな人には向いていないのか、事業承継税制特例の◯と×を徹底解説します。

過去に事業承継税制特例の利用を検討したものの、適用要件が厳しいと思ってやめた方や顧問税理士に利用を反対された方など、この機会に再度検討してみませんか？

ぜひお気軽にご参加ください。

このような方におすすめです！
✓ 事業承継税制特例のメリット・デメリットを知りたい方
✓ 事業承継税制特例の活用を過去検討したものの見送った方
✓ 事業承継税制特例の活用を検討中の方
✓ 自社株式の贈与を検討中の方
✓ 後継者の税負担が心配な方
✓ 金融機関からの提案だけではなく幅広い情報収集をしたい方
✓ 顧問税理士以外の相談先をお探しの方