100％納税猶予を確実に利用するためには、まず贈与手続きを開始する必要があります。受贈者には役員就任後3年が経過していることが求められます。
現在、100％納税猶予の適用期限は2027年12月31日までで確定しています。よってこの制度を適用したい企業は、後継者を今年中に取締役に選任し、登記を済ませておく必要があります。
また実際に適用する際には、都道府県への認定申請が必要です。贈与実行後から年末までの間に余裕を持って手続きを進めることが望ましいです。そのため、100％納税猶予を検討している企業で後継者がまだ取締役に就任していない場合は、急いで後継者を取締役に選任することが必要です。
本セミナーでは事業承継税制を活用する上で気を付けるべき点にフォーカスし、分かりやすく解説します。ぜひお気軽にご参加ください。